Sansan　原価高騰調査　6割超が契約見直し

　契約データベースサービス『Contract　One』を提供しているSansan(東京都渋谷区)は、企業間取引の『BtoB企業における原価高騰の影響』に関して、23年12月下旬に実施した調査結果を1月15日にまとめた。

　原価高騰の影響を受けた原価管理・販売管理の見直し担当者1058人を対象として、契約業務への影響や抱える課題を調査した。

　原価の高騰によって、回答者の6割以上が取引先との契約を「見直した・見直しを検討した」と回答。その際の課題点として、4割近くは、「契約内容に関する交渉が難しかった」と回答し、契約の見直しまでに平均で61.5日、最大1年かかった事例もあった。