不動産取引現場での意外な誤解 売買編210　相続登記の義務化以外の不登法の重要改正は?

Q.前回は、相続登記の義務化の目的と、それに伴う未登記相続物件などの登記申請期限のお話でした。 A.何代にもわたり登記されないままだった相続物件の場合、現在の相続人自体がそれを認識していないケースも考えられることから、相続人が「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から3年以内または改正法の施行後3年以内のいずれか遅い日までに」登記申請すればよいと言いました。

Q.相続人が自分が相続人であることを、改正法の施行日前に知っていた場合にはどうなるのでしょうか。 A.その場合は、その知った日から3年以内ではなく、施行日から3年以内(遅い日)に登記申請すればよいということになります。

Q.今回の不動産登記法の改正では、自分が相続人であることを登記官に申し出ることによって、登記義務を履行したとみなされる制度があるようですが。