ニュースが分かる!　Q&A　孤独死、現役世代が4割占める　保険活用、防止策構築も急務

　デスク　今国会では、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する改正法案が提出される見込みだ。

　記者　住宅セーフティネット法の見直しですね。高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な人が増加する一方、公営住宅の大幅な増加が見込めない状況で、増加する民間の空き家・空き室の活用に注目が集まっています。国は3省合同による検討会の議論を経て、要配慮者に対して居住支援の充実を図ると共に、オーナーにとって住宅を提供しやすくなるようソフト、ハードの両面から支援措置を講じようとしています。

　デスク　国は、21年6月に「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を、10月には「宅建業者による人の死の告知に関するガイドライン」を示すなど、孤独死等への対応を推進。内閣官房では、コロナ禍を契機に、より深刻に社会問題化した孤独・孤立に関する調査を実施しており、孤独や孤立がもたらす生活不安や懸念は高齢者に限った問題ではないと指摘する。