ZEB水準は2割未満、棟数実績は横ばい傾向　国総研・22年度オフィスビル等調査

　国土技術政策総合研究所(国総研)は2月19日、22年度に新築・増改築されたオフィスビルなどの非住宅建築物の省エネ性能に関する調査結果をまとめ、公表した。

　それによると、過去5年間における「ZEB基準の水準」(以下、ZEB水準)達成率は平均19.4%。比較的省エネ性能の水準が高い「工場等」用途の建物を除くと、平均14.2%にとどまる。現行の「第6次エネルギー基本計画」(21年10月閣議決定)では、30年度以降に新築される建築物について「ZEH、ZEB水準の省エネ性能確保を目指す」としているものの、ZEB化の普及は限定的な実態がうかがえる。

　同調査は、床面積300m2以上のオフィスビル等、計1万3175棟を対象として、省エネ性能評価指標や外皮・設備設計仕様を基に行ったもの。設計者が所管行政庁に提出した建物設計情報を、国総研が国土交通省と連携して収集・分析した。