グローシップ・パートナーズ　クラウドファンディング新機能　対面販売にも対応

　外部のPM(プロパティマネジメント)システムから連携された物件収支データを取り込み、組合会計処理を行うなど、AM(アセットマネジメント)業務を自動化する。情報の一元管理や財産管理報告書の作成などを自動で行える新たな機能を導入した(イメージ図)。

　見込み顧客の管理や投資家を紹介された企業に支払う手数料を自動計算できる。相続時対応など、任意組合型の共同事業で長期運用を提案する場面の対面販売業務で、作業の効率化手作業のミスを抑制し、正確で効率的に業務を遂行できる。5社に先行提供したところ、その好反響を背景に、25年までに累計提供先50社を目標に掲げた。

　同システムは、不動産特定共同事業法に準拠する。融資型(ソーシャルレンディング)や事業投資型といった各種スキーム(仕組み)にも対応する。投資家の募集やファンド管理、貸金管理までの一連の業務支援をパッケージングして提供している。不動産会社の不動産クラウドファンディング事業の立ち上げ支援の実績を基に、許認可申請、コンプライアンス体制の構築、運営までを総合的に支援する。17年9月の提供開始以来、現在50社に導入されている。