ニュースが分かる! Q&A 3月11日は「防災意識を育てる日」 自社体制や地域連携構築の契機に
住宅新報 2024年3月19日 号 18面
連載: ニュースが分かる!Q&A
デスク 東日本大震災から13年。3月11日は「防災意識を育てる日」として、震災で得た教訓が発信されている。
記者 防災意識向上には継続的な取り組みと発信力が重要となりますね。いえらぶGROUPが3月7日に発表した「ハザードマップに関する調査(24年2月インターネットで実施。不動産会社370人、エンドユーザー1184人回答)」では、85.6%のエンドユーザーが「昨年より防災意識が高まった」と回答。今年1月に発生した能登半島地震が与えた影響も推測されます。「住まい探しの際にハザードマップを参考にする」としたユーザーは、購入客が84.5%、賃貸客が77.9%と回答。更に、購入客を世代・エリア別で見ると、30代の87.7%、都内の88.1%と、どちらも9割近くがハザードマップを参考に活用していることが分かります。
デスク 同社では「マンション購入・結婚・出産や子育てのライフイベントが多いのが30代。都内では、定期的に東京都の災害リスクが報道されることや、都による広報施策の成果によるもの」と、世の中への発信・啓発活動がユーザーの関心を高めている可能性を指摘している。
























