建設経済研・住宅着工等の中長期予測　35年度は約55万～67万戸

　建設経済研究所は3月19日、35年度までの「建設投資等の中長期予測」を公表した。同日発行の24年版「建設経済レポート」において、テーマの一つとして掲載しているもので、「民間住宅投資」及び「民間非住宅建設投資」、「民間建築補修(改装・改修)投資」などの項目について予測している。

　「民間住宅投資」予測によると、新設住宅着工戸数は30年度に69.6万～78.8万戸となり、35年度には55.7万～67.6万戸となる見込みだ。また投資額(名目値)については、30年度が12.49兆～14.55兆円、35年度が10.11兆～12.89兆円と予測している。

　同予測では、人口動態や経済成長率、住宅ストックの除却戸数といった前提条件の推移別に、複数のシナリオで予測数値を算出した。