ひと　省エネ住宅の良さ伝えたい　東京都環境局気候変動対策部制度調整担当課長　山口仁さん

　全国でも特に、脱炭素化へ向け積極的に取り組んでいる東京都。その施策の一つ、22年12月の条例改正で新設された「建築物環境報告書制度」について、25年4月の施行に向けた準備や周知に尽力している。このほど初開催された「東京エコビルダーズアワード」は「特に大きな仕事だった」と振り返り、「来年度も実施予定なので、都内で活動する事業者はぜひ参加を」と言葉に熱を込める。

　他にも、同制度の主な対象となる大手ハウスメーカー等を訪ねてヒアリングや意見交換を行う一方、住宅展示場や商業施設で都民向けの普及・啓発イベントも実施。「都のCO2排出量は、オフィスや住宅など家庭部門が約7割と多い点が特徴。つまり、建築物への対応が脱炭素化の鍵となる」と説明し、「まず我々が努力し、周知と理解を進めなければ。イベント等を通じて省エネ住宅のメリットを伝え、一般的な住宅購入検討者にも具体的に検討してもらえる段階を目指す」との考えを述べる。

　民間企業等を経て、04年に入庁。主税局勤務から水道局、総務局を経験した後、現在の環境局へ。これまでは「予算や組織編成関連など、内部管理の業務が多かった。現在は久しぶりに外部と直接関わる仕事である上に、新たな制度に携わって一から事業を立ち上げる業務に、非常にやりがいを感じている」と顔をほころばせる。