ニュースが分かる!　Q&A　物流施設でドローンやAI画像での点検実証　「2024年問題」への対応にも

　記者A　いよいよ「働き方改革関連法」の猶予期間が終わるね。4月からは、建設業界でも実質的に労働時間の上限規制が課されるわけだ。

　記者B　「2024年問題」ですね。働き方関連法自体は、19年に施行されましたが、施行当時に適用が難しいことから、建設業界のほか、物流業界や医療業界などでは、5年間の猶予を与えられていたんですよね。　

　A　そう。年間960時間の上限制限が適用される。罰則付きの上限が法律に規定され、これを逸脱した場合は労働基準法違反となり、罰則も定められているよ。