不動産経済研 23年首都圏コンパクト市場 シェア、00年以降最高値
住宅新報 2024年4月16日 号 3面
不動産経済研究所は4月9日、「首都圏・近畿圏コンパクトマンション供給動向」を公表した。「コンパクトマンション」は住戸専有面積が30m2以上50m2未満の物件と定義。ワンルームとファミリータイプとの中間の規模で、単身者やDINKS、シニア世帯などをターゲットとする。近畿圏は投資用マンションも含めている。
それによると、首都圏(11都3県)で23年に発売されたコンパクトマンションは3617戸(前年3357戸)で、同エリアの全発売戸数2万6886戸に占める割合は13.5%(同11.4%)だった。全体に占める割合が10%を超えたのは4年連続で、00年以降では20年の12.8%を上回り、最高値を更新した。
エリア別では東京23区が1872戸(全発売戸数に占めるシェア15.7%)、東京都下が138戸(同6.0%)、神奈川県が970戸(同16.3%)、埼玉県が402戸(同13.3%)、千葉県が235戸(同6.3%)だった。
