不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編210 更新料特約が有効か否かの判断指標は?
住宅新報 2024年4月23日 号 17面
連載: 不動産取引現場での意外な誤解

Q.更新料については過去にも随分トラブルがあり、そのための最高裁判例もあるようですが、具体的な内容を知りたいです。
A.平成23年7月15日の最高裁判例によれば、判決の趣旨は次の2点です。
第1点は、更新料も貸主の収益の一部であり、一般には賃料の補完・前払、建物賃貸借の継続の対価と解されること。























