セミナー　いい生活　省エネ性能ラベル表示義務化　快適な高品質設備も重要

　いい生活(東京都港区)は、住宅・建築物を販売・賃貸する事業者を対象として始まった「省エネ性能ラベル表示の努力義務」の内容を解説する特別企画セミナー『4月から努力義務化?!　60分でわかる省エネ性能表示制度の概要と注意点』を4月19日に同社本社内のリアル会場とオンラインで開催した。

　4月に全ての新築住宅に省エネ性能ラベルの広告を載せることが努力義務化された。25年4月からは、賃貸・売買を含む全ての新築住宅で一定の省エネ基準をクリアしなければ建築そのものができなくなる。講師でリクルート(東京都千代田区)SUUMO編集長の池本洋一氏は、「自動車業界で燃費表示があるように、消費者にとっては当たり前の取り組みともいえる。欧州で最も取り組みの遅かったドイツでも10年前に新築に加え、中古物件も含めて〝努力義務〟ではなく当初から〝罰則付き義務〟で開始している」と説明。また、「今後の主要な住宅購入検討層となる今の若者の〝Z世代〟は既に幼少期から、99年改正の次世代省エネ基準や翌年施行の住宅性能表示制度に適合した実家での暮らしを通じ、快適な住空間を体感している。現状の賃貸物件の断熱性能の住みごこちに不満があることが少なくない。7月には既存住宅でも同様な制度が発表される可能性もある」と解説した。