脱コロナ1年　不動産が蠢く　コロナ沈静後のリモートワーク事情　実施率は減少し複合型へ

課題解消で効果的活用に期待

　国はコロナ禍以前から、関係する中央官庁の連携の下でリモートワーク(テレワーク)の普及・促進に取り組んでいる。実施主体は国土交通省、内閣官房、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省の7官庁に及び、移住やオフィス整備、デジタル化・オンライン化、労働環境、産業振興など様々な面からリモートワーク支援策が講じられている。

　とはいえ、19年以前の普及率は限定的だった。総務省が全国の企業に対して実施している「通信利用動向調査」によると、19年時点でのテレワーク導入企業は20.2%で、増減を繰り返しながら緩やかな上昇を見せるという段階にあった。