課題は「担い手不足」「活用難」　地方空き家、商機生む正念場　官民連携まちづくりの視点磨け

　最新の空き家動向について、産官学のプレーヤーが参画する全国空き家対策コンソーシアム代表理事の川口哲平氏(クラッソーネ代表取締役CEO)は、従来の民間データ予測を下回っている点を指摘し、自治体による除却、活用の取り組みに「一定の効果は見られる」と分析する。一方で、今後世帯数が本格的な減少局面に入ることから、「空き家問題は序章に過ぎず、ますます増加する見込み」と警戒感を示す。

　川口氏は、空き家対策は本来、空き家所有者の課題を売却・除却等で解決するミクロ視点と、需要者となる世帯数と新築供給のバランスから考えるまちづくり観点(マクロ視点)の両方で考えるべきと主張。特に後者のマクロ視点の議論が不足しているとし、この両輪走行を民間個社の枠組みを超えて実現するため、昨年9月に同コンソーシアムを設立した。「空き家に関する適切な認識と対処を広げ、活用されない空き家によって困る人をなくす」というゴールに向け、啓発イベントや調査研究を推進。「長期空き家が10万件増えると、地価下落で1.47兆円の経済損失と290万人のQOL低下につながる」などのデータを示す。今後は「外部不経済の解消による経済効果」等を検証することで行政の意識向上や政策決定に寄与したい考えだ。

〝先送り〟防ぐ政策を