JR東日本　不動産会社7月1日に設立　27年度までに1千億円投資

　JR東日本は7月1日、全額出資子会社の「JR東日本不動産」(東京都新宿区、田崎政史社長)を設立する。資本金は10億円。グループとして今後10年間は、品川・新宿・東京を始めとする山手線を中心に、東京圏のネットワーク結節点へ投資していく。新会社を通して東京圏や地方で、社有地開発のスピードアップを図るとともに駅周辺部のオフィス、商業施設、ホテル、住宅など新たなマチナカ不動産を取得・開発することで、不動産事業の領域拡大と回転型ビジネスを加速させる。更に、物流施設や駅周辺以外の不動産取得・開発も検討していく。

　事業推進のために人材確保や外部企業との連携を図る。2027年度までの社有地開発とマチナカ不動産の取得で、計1000億円規模の投資を計画。取得・開発物件はJR東日本不動産投資顧問の組成するファンドなどに売却し、得られた資金はグループの成長分野へ再投資する。

　JR東日本は、ROE(自己資本利益率)向上に向けて不動産開発など非運輸事業での成長が欠かせず不動産事業を主力事業の一つに据えている。賃貸事業ではオフィス47棟を運営しており、賃貸可能面積は約56万m2に上る。賃貸等不動産の時価は23年3月末でおよそ2兆4000億円を超える。賃貸事業による安定収益の増加とともに、回転型ビジネスモデルとして開発・保有物件をファンドなどに売却して獲得した資金を成長分野に拡大再投資を図っている。品川開発の第1期は25年度中に開業予定だ。