2024年路線価　団体コメント　地価は二極化が顕著　媒介報酬見直し評価　坂本久・全宅連会長

　標準宅地の評価額基準で全国平均は3年連続で上昇しているが、都道府県ごとの状況は依然として16県が下落し、地価の二極化が顕著となっている。これら16県の空き家率は、先般の住宅・土地統計調査の全国平均13.8%をいずれも上回っている。

　こうした折に国土交通省では、「不動産業による空き家対策推進プログラム」を発表し、空き家等を含む低額な物件の媒介報酬制度の見直しを中心として空き家管理業のガイドライン、空き家のコンサルティング業務等、宅建業者を通じた流通活性化策により、空き家対策を更に推し進めるものと認識している。