取引額3年ぶり4兆円割れもJリート2年ぶり1兆円超に 都市未来総研レポート

　みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所が6月26日に公表したレポートによれば、国内の不動産取引額について2023年度は3兆8512億円(前年度比15.4%減)となり、3年ぶりに4兆円を下回った。1件当たり200億円以上の取引が1兆1663億円と前年度比で42.7%の大幅減少だったことが響いた。

　買主を業種セクター別に見ると、外資系とSPC・私募リートの2セクターでの取得額が合計で1兆812億円となり、前年度から48.2%と大幅に減少した。ただ、Jリートは取得額が22年度から2446億円増加して2年ぶりに1兆円を超えた。物件の取得先は、主に系列のSPCやスポンサー企業となり、取引額上位の物件用途は物流施設とオフィスビル、ホテルだった。平均取引価格は42.7億円。23年度に取得額が増えたのはJリートの他は、「業種不明」のみだった。