ひと息つき再び攻勢　対日投資「極めて強気」インフレに強い不動産に着眼　利上げ局面も外資撤退せず

　不動産サービス大手のJLLは7月4日、ドイツの不動産投資ファンドと三井物産の不動産取引をサポートしたと発表した。東京都江東区内の新築賃貸マンション「Alpha Prime東陽町」(地上10階建て、総戸数174戸)の売買取引だ。同物件は地下鉄の東陽町駅から日本橋駅と大手町駅まで7分と9分という立地であるため、都心部に通勤する単身者やディンクスをターゲットとした賃貸住宅だ。建築物の省エネ性能評価で最高ランクを取得している賃貸住宅であるだけに希少性が高く、JLLは国内外の投資家が強い投資意欲を示すタイプのアセットだという。ドイツの不動産投資ファンドが同物件の売却に当たり、JLLは物産が組成するファンドの投資ニーズをマッチングさせた。シンガポール政府系ファンドのGICが福岡のホテルを売却することも今年上期に話題となった。

中東マネーも虎視眈々

　このことから外資が日本の資産を手放し始めているのではとの見方もくすぶるが、世界的な不動産投資運用会社のハイトマン インターナショナル エルエルシー(東京都千代田区)は、「海外投資家の不動産取得意欲について、欧米に限らず豪州・アジアも含めて日本に対しては極めて積極姿勢だ」と強調する。海外の金利急上昇と比べれば、はるかに日本の金利水準が低い状態が続いていることが要因の一つだとみる。