府産木材の利用推進で連携　「フラット35」の金利優遇　京都府、住金機構

　京都府と住宅金融支援機構が7月、住宅における同府産木材の利用推進に向けた連携を開始した。同府の補助事業「ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)」の支援対象となっている住宅について、同機構の「フラット35」を利用した場合の借り入れ金利を一定期間引き下げる。

　同事業は、住宅の新築や増改築、修繕、内装工事において、同府産木材認証制度に基づく認証書・証明書が発行された木材を利用する場合に、その購入費の一定割合を補助するもの。製材品のほか、合板や集成材等も含む。補助額は使用する木材の銘柄などにより異なり、補助率は原則10～50%(条件により5～15%加算)、補助上限は定額4万円または1立方メートル当たり6万～9万円。