インテック　デベなど向け導入訴求　スマートホーム　入居者アプリに付加価値

　同アプリは、主に共働きで子育てにも忙しい30代から40代のファミリー層、直近では30代女性の利用者が多い。無料プランの提供も始めた。ダウンロードすると、Wi―Fi通信によってスマートフォン1つで、通信規格「ECHONET Lite」対応の各機器を接続し、屋内外から操作や状況も確認できる。各機器のリモコンをスマートフォンに集約でき、電池交換や室内で探す手間がない。家電や住設機器の取扱説明書や保証書をデジタル保管できる。エアコンなどの遠隔操作で、帰宅前に快適な室内環境を整えられる。防犯対策で不在時の照明点灯、または、離れて暮らす親のためにエアコンを遠隔操作して熱中症やヒートショックを未然に防げる。更に、電気自動車(EV)の充放電機器や、次世代スマートメーター、住宅用太陽光発電機器、電気・ガス給湯器に対応する(イメージ図)。

　同アプリは消費者向けにアプリストアで提供しており、現在29万ダウンロードになっている。今後は、入居者向けのサービスとして活用してもらうよう、ディベロッパーなど向けにAPI連携で、または、同アプリの単独サービスとして導入を訴求する。不動産会社各社が運営中の入居者アプリは、特典サービス利用時や問い合わせ時だけに活用されがちだが、同社ビジネスイノベーション事業部ビジネスイノベーション部の大谷啓実氏は、「スマートホーム機器は日常の操作で使う。連携することで、入居者アプリ自体の恒常的な利用につながり、顧客接点が継続する効果がある」と利点を説明する。

専用機器は不要