地方での共創に注力　産学官のまちおこし　不動産各社、仕掛り案件に期待

　オープンハウスグループは近年、同社の住宅供給エリアとは異なる群馬県を中心に地方共創に取り組んでいる。創業者の荒井正昭社長が同県の出身であることから、相談を受ける機会が多かったことが、取り組みの後押しになった。現在は、太田市、桐生市、群馬県利根郡みなかみ町でそれぞれのエリア特性やニーズ、地域課題などに則った取り組みを展開している。桐生市では、21年3月に閉校した桐生南高校跡地を取得。甲子園出場経験のある同社社員が地元の中学生の野球チームを立ち上げ、監督に就任したほか、かつて町の発展を支えた伝統工芸の絹織物にも着目し、絹織物の刺繍(ししゅう)のワークショップも想定し跡地を整備するなど、跡地再生に取り組んでいる。

　みなかみ町とは、21年9月に群馬銀行や東京大学大学院工学系研究科と包括連携協定を締結。中山間地域における地域社会の発展と地域経済の活性化、町民サービスの向上などを目的に、「水上温泉街再生プロジェクト」を推進。かつて団体客の受け入れや宴会場で知られる温泉街だったが団体旅行の人気の下火や老朽化に伴い、防犯・防災面など喫緊の課題を抱えている状況からの再生を図っている。昨年6月には東京大学と社会連携講座「持続可能な二地域居住の創造」を開設した。

　荒井社長の出身地でもある太田市には、企業版ふるさと納税でBリーグ所属のプロバスケットボールチーム「群馬クレインサンダーズ」の拠点「オープンハウスアリーナ太田」を建設。子会社がチームの運営を担い、競技やスポーツを通したコミュニティづくりを進めている。太田市は人口が増加しており、特に子育て世帯の流入が目立ち、同社の商品性や営業方法などの親和性などから、住宅供給も手掛け、初めて20万規模の都市へ進出した。同様のニーズなど事業の〝勝ち方〟が見えれば、他の人口が増え、勢いのある地方都市への展開も視野に入るという。