23年度「フラット35」　既存住宅の利用割合が増　住金機構

　住宅金融支援機構が実施した23年度の「フラット35」利用者調査の結果によると、既存住宅(調査上の区分は「中古住宅」及び「中古戸建て」「中古マンション」)の利用割合に増加傾向が見られた。

　「フラット35」の利用状況を融資区分別で見た場合、中古住宅の利用割合は27.4%(前年度比3.3ポイント上昇)となっており、全体の4分の1を上回った。内訳は、中古戸建てが15.3%(同2.5ポイント上昇)で、中古マンションが12.1%(同0.8ポイント上昇)。利用割合・上昇幅共に、中古戸建てでの利用が進んでいる様子を示した。