不動産協会　成長型経済へ政策要望　吉田理事長「事業費高騰、再開発に影響」

　不動産協会は7月29日、都内のホテルで理事会を開催し「成長型経済に資するまちづくりを促す政策要望」を決定した。環境政策、都市政策、住宅政策、税制改正、物流政策の5つを掲げた。

　環境政策については、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方に関するロードマップ」と、足元の建設コスト上昇などの諸課題を踏まえた政策及び支援が不可欠とし、「ZEH・ZEB水準」の義務化への支援を要望する。省エネ建材単位での支援制度の創設や、ペロブスカイト太陽電池といった新技術の開発加速・先行採用の促進に資する支援創設などを盛り込んでいる。

　都市政策では、工事費の高騰、働き方改革に伴う工期の長期化など建設業界を取り巻く事業の環境変化が著しく、従来以上にまちづくりへの取り組みの難度を上げているとしてイノベーション創出に向けての支援策を求める。