不動産選別　衝撃 空き家900万戸　建物価値を追う　不動産コンサル力で顧客を獲得　大相続時代が到来　節税と運用の合わせ技で提案

　公認不動産コンサルティングマスターをはじめとする数々の資格と、年間1500件超の相続相談実績を持つNext BRANDING(東京都豊島区)の佐藤雄樹代表取締役（写真）によれば、これまで不動産会社が提案する相続対策としては、「納税対策のために売却しましょう」というわかりやすいものが大半だったと振り返る。

　2015年施行の改正相続税法を受けて、節税対策の流れが強まり、金融資産をアパート建設やタワーマンション(タワマン)に代替する提案をしてきたが、22年4月の最高裁判決で国税庁が相続マンションを再評価して追徴課税することを適法と認めたことや、節税に舵を切った相続対策は、「相続税については効果が生じるものの、キャッシュフローが悪い場合、将来的に相続人に負担が及ぶ可能性もあるため注意が必要だ」と述べる。

　これからは、「節税よりも将来的に発生する相続税の納税のためにどういう資産を持っておくべきか、死守すべきか。一方で価値を見いだせない不動産をどう処分するのかが大事だ」と指摘する。不動産会社は単に物件売却を提案するだけでなく、「例えばキャッシュフローの良い不動産を購入して、お金が貯まる仕組みを顧客に提案し、その貯まったお金の運用方法まで提案できる能力が必要とされている」と語る。