国が不動産データ整備加速　活用拡大フェーズへ　効率化に貢献、収益化は途上

住宅・不動産 DX推進を促す

　国土交通省は4月、国や自治体が分散して保有・公開していた不動産関連情報を集約し、広範なデータを一元的に閲覧できるサイト「不動産情報ライブラリ」の運用を開始。7月にもデータの拡充を行っている。同省不動産業課の調べによると、累計ページビューは3カ月間で700万回超に上り、民間事業者や自治体、一般層まで幅広く利用されているという。街づくり分野でも、7月に「都市計画GISデータ」ダウンロードサイトの運用を開始した。これは、全国の地方自治体における都市計画のGISデータを集約・提供するものだ。

　いずれも、不動産関連のデータ利用において、これまで課題とされていた「情報の分散」「検索性の低さ」を解消すると共に、データのAPI提供や統一フォーマット化によって「扱いにくさ」も大きく低減する取り組みだ。不動産IDの社会実装や、元データとなる地籍調査等の加速など、データの高度化・充実化と網羅性の向上には依然として改善の余地は大きく、同省も対応を進めているものの、近年は比較的短期間で不動産データ提供の環境整備は大幅に進んだと言えるだろう。