セミナー　JSync　不特法事業　誠実な業務対応を

　JSync(東京都渋谷区)は、セミナー『行政処分事例から学ぶ 不動産特定共同事業(FTK)のコンプライアンス再点検』を8月19日にオンラインで開催した。

　講師で、日本橋くるみ行政書士事務所(東京都中央区)代表の石井くるみ氏は、東京都と大阪府の行政処分を受けた共生バンク(東京都千代田区)グループ会社が運用するファンド『みんなで大家さん』の事例を挙げ、「投資は自己責任と言われるが、事業者は投資家に迷惑をかけないよう最善を尽くす義務がある。コンプライアンスを守る社内体制整備など、誠実な業務の遂行が求められる。同様な事例が起これば消費者の不信感の増大に影響する。最近の法制度の規制緩和の流れが〝監督の強化〟に変わる可能性が高まってしまう。事業者は、取引価格などの妥当性を確認して、合理性を担保させることが重要になる」と解説した。