NTTデータ　防災対策でデジタル推進　ドローンやAIを活用

　NTTデータ(東京都江東区)は、ドローン(無人航空機)や衛星画像を活用した実証事業などで培ったノウハウを生かし、高精度な水害住家調査技術を用いたサービスの提供を目指し、9月25日に新たな取り組みに着手した。

　内閣府の災害に係る住家の被害認定基準運用指針で、従来の目視に代わってAI(人工知能)などのデジタル技術の活用促進方針が5月に示された。そこで同社では新サービスの開発で、ドローンや衛星画像による空撮画像から浸水域をAIが自動推定・抽出し、浸水戸数を概算で見積もれるようにする。現地確認での2次被害を防げる。また、ドローン撮影画像から生成して3次元モデル化し、目視調査と同等水準の浸水深の計測を可能にする。自治体や損害保険会社向けに提供する。