ニュースが分かる!　Q&A　28年3月期からリース会計基準改正　サブリース事業など影響か

　友人A　日本の企業会計基準委員会(ASBJ)は9月13日に、「リースに関する会計基準」「同・適用指針」を公表した(以下・新リース会計基準)。国際会計基準審議会(IASB)の国際財務報告基準(IFRS)と整合させて、日本の基準を〝世界基準〟に合わせる目的がある。

　友人B　新リース会計基準は、27年4月以降(28年3月期)の事業年度から適用が始まる。結論を端的に言えば、従来のオペレーティングリースの会計処理が変わる。貸し手には経理処理の影響は小さいと思われるが、借り手側の従来のリース取引の「賃貸借処理」の扱いが変わる。今後は、貸借対照表上にリースを「資産」や「負債」で計上する「売買処理」が求められる。

　A　従来のリース取引は、期間中に途中解約ができず、関連費用を含めて、ほぼ全てをリース料で支払う「ファイナンスリース」と、これ以外を「オペレーティングリース」に分類してきた。ファイナンスリースは売買とほぼ同類な取引だから今後も売買処理をする。