ひと　省エネ基準適合が必須に　環境・省エネルギー計算センター運営のホライズン社長 尾熨斗啓介さん

　建築物省エネ法の改正により来年4月から、全ての新築住宅・非住宅で省エネ計算の適合性判定を受けることが義務付けられる。想定されるのは、省エネ計算業務の爆発的なニーズだ。

　省エネ計算や環境性能認証の市場が成長することを予見し、法改正より3年ほど早く環境・省エネルギー計算センターを立ち上げた。改正法施行を前に「このままでは計算ができないがための着工難民が生まれてしまう」と憂え、急ピッチで「人材を育成し、体制を整えている」。オンライン学習サービス「省エネ計算学校」をスタートさせ、計算ソフトの開発にも着手した。

　「省エネ計算をやるだけでなく、基準を満たすための工夫を提案し、不動産価値を向上させる環境認証取得を支援する、環境設計士という新たな職業を確立する」と誓った。年間700件を超える省エネ計算・環境性能認証を請け負う。新築にも既存物件にも対応し、複数業務を一気通貫で引き受けられるのが強みだ。大阪万博や著名な建築家の建物も手掛けた。