二地域居住の新組織設立　官民900者が参加

　二地域居住の促進を図る「改正広域的地域活性化法」(5月成立、11月1日施行)を踏まえ、国土交通省の主導により、10月29日に新たな官民連携組織「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」が設立された。代表は、長野県、和歌山県田辺市、栃木県那須町、ANAホールディングス、シェアリングエコノミー協会の5者が共同で務める。

　前身は、地方自治体を中心とした組織「全国二地域居住等促進協議会」で、二地域居住を「強力に推進するためには、官と民とが共創していくことが重要」(同PF)として、今回〝発展的改組〟という位置付けの新組織を立ち上げた。設立時点の会員は合計906者で、このうち地方自治体は709者(都道府県45、市区町村664)。民間の事業者・団体等としては、移住支援機関や全国版空き家・空き地バンク運営主体、不動産関係の団体・企業、交通関係団体、メディアなど197者が名を連ねる。加えて中央省庁から、同省と内閣官房・内閣府、総務省、農林水産省、経産省が協力する。