東京都宅地建物取引業協会　都知事に要望書を提出「空き家・要配慮者・子育て」3本柱　桑原会長 「空き家は東京も例外ではない」小池知事 「地域資源に生まれ変わる可能性も」

　東京都は、「各種団体からの東京都予算に対する知事ヒアリング」を先月から12月にかけて実施している。2025年度予算編成に向けて現場の実態に精通する団体からの意見・要望をヒアリングして最大限予算に反映することが狙いだ。東京都宅地建物取引業協会(桑原弘光会長=中央・小池都知事の左隣)は12月19日、都庁で小池百合子東京都知事に「令和7年度東京都予算等要望書」を取りまとめて説明した。

　桑原会長は、「特に空き家問題については東京も例外ではない」と強調し、不動産流通の中核を担う業界団体として訴えた。

　その要望事項は、(1)「空き家の流通・活用促進のための支援策の拡充について」、(2)「区市町村等と連携したセーフティネット専用住宅の登録促進等について」、(3)「子育てに適した住宅供給の促進について」の3つを挙げた。