潮流2025年 住宅・不動産業界　低金利が促す高額取引

収益不動産にインフレ恩恵

　「不動産取引は引き続き高値圏で推移する」。これは、複数の専門家にヒアリングした見通しだ。ジョーンズ 　ラング　ラサール(JLL)では、日本を成長戦略先の一つと位置付ける。JLL日本の河西利信社長は、「マクロ要因が日本の不動産投資マーケットにフォローの風として吹いている」と指摘する。ロシアとウクライナが干戈を交え、中国の景気低迷、台湾海峡を巡る問題、中東紛争など地政学リスクを回避する資金が日本に流入しているとの認識だ。お隣り韓国では12月に非常戒厳令が一時敷かれたことで社会が混沌としている。

　そんな中で米投資ファンドのブラックストーンが「東京ガーデンテラス紀尾井町」を4000億円で取得することが明らかとなった。JLLによれば、日本の不動産取引額は24年に5兆円と10年ぶりの水準になるという。これからアジアで日本が独り勝ちの様相を呈しそうだ。同社キャピタルマーケット事業部リサーチディレクターの内藤康二氏は、「低金利の状態でレバレッジをかけて不動産取引をしていれば不動産価格が下がるような状況にはならず、現状のまま推移する」と話す。コロナ禍からの回復基調が顕著なオフィスなど伝統的な不動産に資金が向かうと読む。