25年度与党税制改正大綱　業界団体コメント

経済波及効果から評価

　吉田淳一・不動産協会理事長　子育て世帯等に対する住宅ローン減税の借入限度額に係る措置等が1年延長された。子育て世帯等の住宅取得環境が厳しい中で、住宅取得に係る負担を軽減し、若い世代に希望を与えるとともに住宅投資を活性化させる措置が講じられたと評価する。市街地再開発事業でも都市、住宅、土地等に係る政策の推進に不可欠な税制も延長等が認められ評価する。

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