新春特集 地球沸騰! 存続に黄信号　住生活基本計画から見る環境対応　新築は前進も既存に課題

包括的な脱炭素化にシフト 

　住生活基本計画は、1966年の「住宅建設計画法」に基づく「住宅建設五箇年計画」を前身とし、2006年の「住生活基本法」により策定されている、国及び地方自治体の住宅政策の方針を定めた計画。計画期間は10年間で、おおむね5年ごと、これまで4回の見直しが行われており、現在国交省の有識者会議が検討を進めている次期計画(26～35年度)は、26年3月頃に閣議決定される見込みだ。

現行計画は長期優良等に指標