2025年 本紙　住宅・不動産景況感アンケート調査　現状維持と好転で大勢を占める　オフィスに「賃料上昇」期待　分譲マンションは取引活発も…

　デフレから一足先に脱却したのが住宅・不動産業界であるが、日本の景気見通しについては、「経済成長率や物価上昇率が上向いているものの、金融正常化が進められ、賃上げや個人消費の動向に注視が必要だ」(大手デベ)、「物価上昇率が徐々に鈍化し、緩やかな持ち直しが続く」(住宅メーカー)、「高水準の企業収益を背景に緩やかな回復が続く」(中堅デベ)、「米トランプ政権の保護主義によるマイナスを懸念」(別の中堅デベ)、「コストプッシュ型インフレと円安の継続、国内外の情勢不安を懸念」(流通大手)などさまざまな視点から今年を占うコメントが寄せられ、全体として手放しで日本経済の成長を期待する雰囲気は見られない。政府の積極財政政策の効果に期待するとの声もあがった。

　住宅・不動産市場の懸念材料は、住宅ローンの金利上昇であるが、アンケートでのコメントとして、省エネルギーに寄与する住宅やリフォーム工事への補助金の下支えでの需要であったり、「子育てグリーン住宅支援事業」の創設を始めする経済対策を追い風に新たな需要の活性化への期待感が挙げられた。

　分譲マンション市場については、近年は新規の供給が絞られているが、25年も3万戸に届かないとの見立てが約4割を占めており、新設の住宅着工戸数でも80万戸以下が4割となった。そうした中で、アンケート結果を見ると、首都圏での取引価格で「下落」を想定する回答が皆無となり、「横ばい」が半数超、なお「上昇」との回答も47.7%と半数近くを占めている。前年よりも取引が活発になるセクターとしては分譲マンションが最多となり、人気物件の品不足感を反映する。