東京メトロ 不動産事業に活路　鉄道一辺倒経営を転換　都市機能を高める新業態も探る

　東京メトロの根幹事業である鉄道事業は、テレワークの一部定着で、定期券収入がコロナ禍前より2割ほど減少したものの、都市再開発が進んだことや、インバウンドが戻ってきたこともあり、回復基調にあるという。今後、中国からのインバウンドも見込めるため、堅調に推移すると同社では見ている。

　一方で上場を機に、非鉄道部門、中でも不動産部門を強化していくという。その背景を不動産開発第一部事業活用担当の阪本貴也課長は「コロナ禍での大幅な業績低下を経験し、鉄道一辺倒の経営ではいけないという思いが強まった。今後は、不動産や商業施設などの非鉄道部門を伸ばしながら、シナジー効果を生んで更なる成長にドライブをかけていく」と説明する。

　同社の営業利益における不動産事業の割合は、23年度決算ベースで5.9%。先行するJR東日本の約15%に比べれば、今は半分にも満たないが、「特に目標値は定めず、鉄道とシナジーを持った開発をしながら利益額を着実に積み上げていく」(同)とし、焦らずじっくりと取り組む姿勢だ。