セミナー情報　Hubble　契約管理の見直し必須　新リース会計基準の対応

　Hubble(東京都渋谷区)は、セミナー『新リース会計基準が企業に及ぼす影響と対応のための第一歩』を1月14日にオンラインで開催し、契約書管理のシステム化などの対応策を解説した。

　講師で、EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区)公認会計士の小山智弘氏は、「リース取引は契約書の記載文言だけではなく、実際の取引態様に基づき判断する。オフバランス化していた賃貸借取引で今後は、使用権資産とリース負債として、貸借対照表上のオンバランス化が求められ、各社で27年4月から本格適用になる。自己資本比率の低下など、財務指標の影響は小さくない。従前の契約書の見直しなど業務負担が増える。新たなルールづくりやプロセスを明確化すること。従来の表計算ソフトでは対応が難しい。システム化が重要な対応策になる」と解説した。