不動産経済研　24年首都圏マンション市場　東京23区は2年連続1億円超　供給戸数は調査開始以来の低水準

　不動産経済研究所が1月23日に発表した調査結果によると、24年(1～12月)に首都圏で発売された新築分譲マンションの1戸当たり平均価格は7820万円(前年比3.5%減)で6年ぶりのダウンだったが高値を維持した。

　エリア別では東京23区が1億1181万円。超高額物件が多かった昨年と比べて2.6%減少したものの、2年連続で1億1000万円台に乗せた。そのほかのエリアは軒並み前年を上回り、東京都下は5890万円(同8.9%増)、神奈川県は6432万円(同6.0%増)。そして埼玉県は5542万円(同13.8%増)、千葉県は5689万円(同18.9%増)で2桁アップとなった。

　1～12月の供給戸数は2万3003戸(同14.4%減)の大幅減。東京都の着工減などが響き、1973年の調査開始以来の最少となった。エリア別では埼玉県と千葉県のみ前年を上回った。また、初月契約率は66.9%(同3.4ポイント減)で、好調の目安とされる70%を下回り、20年以来の60%台となった。