4月の改正建基法施行に対応　実務者向けに「4号特例縮小」解説　住宅・木材技術C

1月29日ウェブ講座配信開始

　4月に施行される改正建築基準法(以下、改正建基法)は、建築物省エネ法の改正(22年)と併せて措置されたもの。これにより、一定水準以下の小規模建築物は建築確認の際に構造関係規定等の審査が省略される制度、いわゆる「4号特例」の対象範囲が縮小される。改正建基法施行後、従来の4号建築物は、木造平屋建て・延べ床面積200m2以下の「新3号建築物」を除いて審査省略制度の対象外となり、広い範囲の住宅等が新たに建築確認申請の際の構造・省エネ関係図書提出を求められることとなる。

　加えて、改正建築物省エネ法に基づく住宅の省エネ基準適合全面義務化により、建物の重量化が見込まれることを受け、国交省令に基づく木造建築物の壁・柱の構造基準も見直された。