日銀政策で選択「変化」約半数　住金機構・ローン利用者調査

　住宅金融支援機構は1月21日、「住宅ローン利用者の実態調査(24年10月調査)」の結果を公表した。住宅ローンをこれから利用して住宅取得を行う予定の人を対象とした「利用予定者調査」と、実際に利用した人が対象の「利用者調査」をまとめたもの。

　今回の調査では、「足元の経済・金融情勢」を踏まえた設問として、日本銀行(日銀)のマイナス金利解除(24年3月)及び政策金利引き上げ(同年7月)を受け、住宅ローン選択等に変化があったかどうかを調査。それによると、「変化あり」との回答が「利用予定者」で62.5%、「利用者」では39.1%となり、日銀の金融政策が住宅購入(予定)者層の意識に相当程度の影響を及ぼしている様子が確かめられた。

　また、「変化あり」と答えた人の具体的な意向や行動としては、「利用予定者」「利用者」共に「借入額を減らす・減らした」が最多で、次いで「金利タイプを変動から固定へ見直す・見直した」が多かった。