三菱地所など、大手町に事業所　障害者の就労支援　デジタル業務に特化

　三菱地所と、障害者雇用支援事業を手掛ける会社VALT　JAPAN(東京都千代田区)はこのほど、東京都千代田区の新大手町ビルに、障害者の就労支援事業所「デジタルイノベーションセンター丸の内supported by 三菱地所」を開設した。これは全国的にも珍しいデジタル業務に特化した障害者の就労継続支援A型事業所。一般企業で働くことが難しい人に対して、事業所が直接雇用契約を締結して就労の機会を提供する。

　今回の事業所では、精神や発達障害のある人を対象とする。企業からデジタル業務を事業所が受託。事業所と雇用契約を結んだ障害者がデータ入力やサイト情報のデータベース更新、データ校正作業、AI関連業務などを行う。デジタル技術の経験を積み、スキルを高めることで将来的には希望企業に転職する道も開ける。定員は初年度20人、2年目に40人としているが、それをはるかに上回る応募があるという。

　2月21日に行われた開設記者会見で、三菱地所の中島篤社長は、障害者の就労困難と、企業のデジタル人材・人手不足という2つの課題解消につながるとした上で、「当社グループでは持続可能な社会の実現に向けて4つの重要なテーマを掲げているが、今回の取り組みはその中の『人を想い、人に寄り添い、人を守る』『新たな価値の創造と循環』に資する。サステナビリティの観点からも重要と考えている」と話した。