青山財産NW　富裕層ビジネス推進　公益法人設立を支援

　個人投資家や企業オーナー向け財産コンサルティングを手掛ける青山財産ネットワークス(蓮見正純社長)は富裕層ビジネスを促進する。2月26日には専門チームを立ち上げ、企業オーナーや資産家の公益財団法人設立を支援するサービスを本格的にスタートすると発表した。同社によると、近年、財産の残し方が多様化し、富裕層の間で「自分の財産を活用して社会に貢献したい」「相続以外の方法で財産を承継したい」といった相談が増加。公益法人の設立を検討する動きが加速しているという。企業オーナーにとっては自社株を公益財団法人に移行することで、株式の分散を防ぎ、経営権の安定化を図ることも可能となる。

　今回立ち上げた専門チーム「公益法人コンサルティンググループ」では、そうしたニーズに応えるため公益財団法人設立を通じて実現したい思いやビジョンをヒアリングし、最適な法人設計や事業内容の検討、事業計画・収支計画の策定、設立に向けた手続き、その後の財団運営までワンストップで支援する。同社によると、公益財団法人は一定レベルの資金と手続きの知識があれば誰でも設立可能であるものの、設立後の運営が立ち行かず財政難に陥ったり、当初のビジョンを実現できなかったりすることが多いのが現状。そのため財団の安定した継続のためには専門家による運営の仕組み構築や財産の管理が重要になるという。