住宅総合Cが「事故物件」セミナー　他物件にも影響 価値回復例も

　冒頭、同センター副主任研究員の菅澤武尊氏は、「少子高齢化で高齢者の室内死増が想定される中、住宅関連の実務に携わる事業者にとって、事故物件の対応は関心の高い分野」とテーマの趣旨を説明。併せて、今回は同セミナーとして初のハイブリッド形式であり、275人から申し込みがあったことを報告した。

産官学の識者が講演

　講演では初めに、国交省不動産・建設経済局不動産業課の西尾祐香課長補佐が登壇し、同省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」(21年10月)の背景や要点について解説した。物件内での人の死亡事案について、告知の原則的な考え方や例外となる状況と共に、仲介実務に関わる主なポイントを紹介した。