国と都の防災連絡会議　街づくりで複合災害対策　25年度内のビジョン改定に反映

マンション防災にも言及

　今回の「新たな取り組みの方向性(案)」では、地震及び水害への各対策強化に加え、能登半島における24年の地震・豪雨被害を踏まえて、新たに「複合災害」対策を重視する考えを示した。地震・水害による複合災害により、東京で「壊滅的な被害が発生した場合」でも、「命の安全が確保され、迅速に復旧できる街づくりを推進すべき」との方針を設定。検討項目としては、複合災害を加味した上で、防災まちづくり、復旧体制整備、避難者支援体制の3点を挙げている。

　また、個別の災害対策の中では、「マンションが多い東京の特性」を踏まえた上で建築物の耐震化や市街地の不燃化、在宅避難等を推進すべきと言及し、「マンション防災の充実・強化」を検討項目に追加。近年同省が注力している「流域治水」についても展開、推進するよう促した。