プロパティテクノロジーズ　空き家活用方法を自動提示　情報集約・解析PF開発へ

　同社では、これまでの空き家問題に関する自治体との協議の中で、空き家の特定作業や、自治体運営の『空き家バンク』の認知度の向上、更には、具体的で効果的な解決策が見出しづらいといった課題感の声を聞いた。こうした背景を踏まえて、最新テクノロジーに強みを持つ同社では、解決に導く1つの手段として今回、同PFの構築を志向した。

　同社PropTech戦略部部長/CTOの金子健哉氏は、「現状の空き家保有者は、売却や解体など、跡活用の選択肢が限られている。その要因の1つは、具体的な活用策が知られていない実態がある」と同PFの開発の背景を説明する。

　同PFは、国土交通省運営の『不動産情報ライブラリ』や、内閣府の地域経済分析システム『RESAS』などの人口や経済、不動産、観光などに関する公開情報データを連携搭載する。空き家などの情報データを入力すれば、ビッグデータを基に解析し、最適な活用方法を自動で提示する(イメージ図)。