GW特集インバウンド最前線　変わる宿泊ビジネス　開発大手も〝民泊型〟に本格参入か　〝暮らすように泊まる〟スタイルも

　東急(東京都渋谷区、堀江正博社長)は今春、長期滞在者向けの「家具付きマンスリー賃貸」と、旅行者向けの「宿泊」2つを組み合わせた都市型アパートメントホテル事業を開始した。シリーズ名は「ザ・アパートメントホテル・バイ・スタイリオ」。「宿泊」は住宅宿泊事業(民泊)として行う。不動産開発大手が民泊事業に本格参入するのは珍しい。

　まずは都内・渋谷や代々木、恵比寿で計4物件・41室でスタートした。同社都市開発本部都市戦略事業室不動産ソリューショングループ課長の小池和希氏は、「旅行客やビジネスマン、デジタルノマドなど幅広い層に利用されている。平均滞在日数は3泊以上と長く〝暮らすように旅をする〟ライフスタイルが増加しているのを感じる。4月の稼働率は95%ほど。順調な滑り出しだ」と話す。

　参入した理由について小池氏は、「宿泊自体が長期化していく傾向にあると考えている。〝暮らすように旅をする〟というライフスタイルの高まりを背景に、長期滞在と短期宿泊の両方のニーズに対応するブランドを立ち上げたいと考えた」と説明する。