大手は軒並み過去最高　 主要住宅・不動産各社の25年3月期決算 　主力賃貸、分譲、インバウンドで稼ぐ　今期も好業績を見込む

　不動産大手5社はそろって過去最高益を更新した。コロナ下に普及した在宅勤務から出社回復への流れを受けて主力のビル賃貸事業が好調に推移した。都心の不動産価格の上昇やインバウンド増加もマンション分譲やホテル事業の追い風となった。次期業績も最高を更新する見込みだ。

　三井不動産は売上高、営業利益、経常利益、純利益のいずれも予想を上回り過去最高を更新した。主力の賃貸事業は国内外オフィスの賃貸収益や既存商業施設売上高の伸長などにより、573億円の増収、73億円の増益を確保。期末の首都圏オフィス空室率は1.3%(前期比0.9ポイント改善)の低水準だった。分譲事業も好調に推移した。都心・高額・大規模物件の計上が大きく寄与した。マンションの1戸当たり価格は1億252万円で初めて1億円を超えた。次期業績も過去最高を更新する見込み。国内分譲の契約進ちょく率は既に9割弱の高水準。

　三菱地所も営業利益が初めて3000億円を突破するなど最高業績となった。主力のオフィス賃貸事業は堅調なリーシングで増収となり、東京・丸の内エリアのオフィス空室率は1.7%。「非常に需要が強い。人材採用のために好立地オフィスを求める企業が多い」(同社)ことが背景にある。国内分譲マンション事業では売り上げ計上戸数が減少(2271戸→1787戸)したものの、1戸当たり価格がアップしたことで増収となった。