助太刀　人手不足解消の有効策　職人を最適マッチング

　都心部を中心に建設需要は底堅いものの、同社取締役CFOで、同社シンクタンク・助太刀総研所長の北川憲二郎氏は、「就労者の高齢化によるベテランが退職する一方、若手入職者の特に30代や40代が少ない。就業世代層のピラミッド形で、いびつな構造が続いている。業界慣例から人脈だけに頼り、元請けと下請けの双方で安心して取引ができる新規の取引先の開拓が難しい。最近は深刻化する人手不足で、工事の受注さえもおぼつかなくっている」と業界を取り巻く状況を説明する。

　こうした背景の課題解消で同社提供の『助太刀』は、職人と工事会社の新しい出会いをマッチングしている。約21万人(社)の利用者の7割は、塗装や内装、足場といった一人親方など個人事業主で、職人側は登録すれば、協力会社からスカウトの連絡がくる。元請け会社はエリアや職種、資格などの詳細検索で最適な職人や協力会社と新規でつながれる。パソコンやスマートフォンにも対応する(イメージ写真)。

　移動中や休憩時間でも時間や場所を選ばずに簡便に掲載情報を確認でき、元請けは人材を探し、職人も新規の取引先を増やせる。「一人親方は仲間を増やして新たなネットワークを構築し、受注機会を平準化させる好循環を構築できる。小規模事業者も事業や企業の成長、起業時に使える」(同社の北川氏)。一般的に10年間で約3社と言われる中、同社提供アプリの利用者は、1年間で約3社の取引先を新規開拓している。