各地で業界団体が25年度総会

データベース一元化に期待　AI活用へ情報収集も進める　都宅協 

　東京都宅地建物取引業協会(=都宅協、桑原弘光会長)は5月28日、都内で定時総会を開催し、2024年度の事業報告と決算などの審議事項を承認した。

総会後の懇親会で桑原会長は、同協会が宅地建物取引に関する消費者保護と人材育成を柱とした公益目的事業を滞りなく実施していることを踏まえながら、「時代の変化やニーズを意識した取り組みを進めてきた。具体的には、社会問題化している空き家問題で全宅連と連携して相談窓口を設けた。また、これまで本部、ブロック、関連団体でそれぞれ別に運用していた中核となるデータベースを一元管理できるようにした。これにより情報の正確性や情報更新の迅速性が飛躍的に向上するものと期待している。今後の展望としては、近年急速に進化しているAI活用についても情報収集を進めている」と話した。東京都のカスタマーハラスメント防止条例への対応も進めているとした。