東京建物、日鉄エンジ、九電みらいエナ　地熱発電の電力を導入　東京都内のオフィスビルに

　東京建物(東京都中央区)、日鉄エンジニアリング(東京都品川区)、九電みらいエナジー(福岡県福岡市)の3社は6月5日、東京建物が所有管理する東京都内のオフィスビルに、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを導入したと発表した。

　オフサイトコーポレートPPAとは、再エネ電源の所有者である発電事業者と電力の購入者が、事前に合意した価格および期間における再エネ電力の売買契約を締結し、発電場所から離れた需要家に対し、送配電網を介して再エネ電力を供給する契約方式のこと。同社によると、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAの導入は、不動産業界初の取り組みという。

　オフィスビルで電力使用が集中するオフィスアワー(日中)は、ベース電力である地熱発電の電力に加え、日中に発電可能である太陽光発電の電力を消費する一方、使用電力が減る夜間は、消費する電力の大半を地熱発電の電力でまかなうことで、再エネ自給率の向上を目指す。